DYM - スッポンポンサーチ正規代理店（3つ星）

株式会社DYM に所属する数十名がタイの高級リゾート地「ホアヒン（フアヒン）」で全裸となり、国際的な騒動となったのは既にテレビや新聞を含む多数のメディアで報じられたとおり（＊参照1、参照2）。言うまでもないが、公衆の面前で全裸となることはタイにおいても日本と同様の犯罪行為であり、

“現地警察により公然わいせつで訴追される可能性があったものの、既に社員らは出国しているため、行うことが出来ないとしている。しかし、既に社員リストは入手しており、次回入国時に聴取を受けるか、場合により逮捕される可能性もある”　＊ソース

とのこと。

この件に関しては、「SEO の神」と呼ばれ、最近では「火の神」とも畏れられる辻正浩氏が当初から言及しており、一連のツイートがまとめられている。
DYMの悪評をソーシャル上に書くと、会社員なら社長にクレーム電話/フリーなら弁護士連絡という噂

DYM のタイにおける破廉恥行為が日本と日本人の評価を著しく低からしめるものであったのは間違いない。ただし上掲のリンクからもうかがえるとおり、質の低い外部リンク中心のSEO や「風評被害対策」など、DYM の事業内容が限りなくブラックに近いダークグレーであったことのほうが、中長期にわたる日本のデジタルマーケティングに対する大きな害悪であったともいえる。

ところでこの株式会社DYM が、Yahoo! JAPAN（ヤフー株式会社）の提供する「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」に認定されており、かつ上位の代理店にのみ付与される3つ星を受けていることは、インターネット広告業界においてどのくらい認知されているだろうか。

Yahoo!マーケティングソリューション代理店一覧より 

もともと株式会社DYM のWebサイトは関連検索に対するスパムによって2010年にYahoo!検索のインデックスから除外されており（＊参照： ヤフー、「虫眼鏡SEO」業者に制裁措置、インデックスから削除）、現在までその措置は継続されている。具体的には、当時DYM がWebサイトに用いており、社員のメールアドレスには現在まで利用している「dym.jp」での検索結果をYahoo!検索とその検索エンジン提供元であるGoogle とで比較してみると一目瞭然である。

 

 

DYMさんはなぜ .asia ？というツイートを見ましたが回答してみます。以前は .jp でしたが、悪評隠しのための関連キーワード対策という検索エンジンスパムが逆鱗に触れてヤフー八分されちゃったのでドメインを変えたのでしたね。 https://t.co/8ogezxhBX9

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) March 11, 2016

なぜにヤフー株式会社は、自社の検索事業に害をなすものとして検索インデックスからの除外を決めたような悪質な事業者に対して、広告事業の代理店として認定を与えたのだろうか。確認できた範囲で、おそらく2013年6月あたりに代理店としての認定を受けたようだが……

「他の風評被害対策会社とは違ってDYMはYahoo!正規代理店だから関連検索操作も確実にできる」みたいな営業トークをしていたという話も聞きましたしね。正規代理店ってすごい！！

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) March 11, 2016

広告主やメディアのビジネスとインターネットユーザーの利便性を支え、多くの利害関係者を抱えるインターネット広告配信プラットフォームにおいては、誰をエコシステム（生態系）に招き入れるのか、プラットフォームが慎重に吟味し判断する必要がある。プラットフォームに携わるビジネスパーソンには高度な倫理観が要求され、自身の利益を最優先に求めるあまりに「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ」（鄧小平）と考えてはならないことをあらためて肝に命じていただきたい。いや頼むよほんと。

あなたはまだ粗悪な社団法人を設立しますか？

9月28日付けの「社団法人日本WEBライティング協会が発足しました 」というばらまきリリース（魚拓）が、いい感じに冒頭からかましてくれる。

あなたはまだ粗悪なウェブサイトを作成しますか？（社）日本WEBライティング協会では「ウェブを良くしよう！」を合い言葉に効果的で適切はウェブライティング方法の研究、普及と啓蒙を目的としてサービスを開始いたします。

……この2文から構成される105文字に対して、Webライティング以前の一般的な文章作法の観点から、ほぼ同じ文字量で3点ほど指摘したい。

冒頭から直訳調なのはなぜ？　また疑問符「？」の後に文章を続ける場合にはこのように全角スペースを入れることをおすすめする（＊参照）。そして、「効果的で適切はウェブライティング方法」ってアナタ……

＃あとこれは好みだけど、「啓蒙」は「啓発」と言い換えるケースが多いかなあ、最近。

ついでなのでこの「日本WEBライティング協会」のWebサイトものぞいてみた。

前々回のエントリー「どちらの社団法人か明らかにしない人たち」の公開が9月24日。そこから突貫で直したのだろうか、titleタグやテキスト部分はおおむね「一般社団法人」と表記されているが、画像の一部は間に合わなかったようで。
＊「一般社団法人」の略称は（社）ではなく（一社）

ちなみに「日本WEBライティング協会」の代表は、みんなが大好きなあの団体の「公認アソシエートコンサルタント」（魚拓）なのだとか。なるほどなるほど（棒

とりあえず筆者としては、奇しくも同じ9月28日に更新された住太陽師の誠実なエントリー「Webライティングとは」のほうを皆さまへおすすめしたい。そのうち京都あたりで「日本Webライディング協会」が設立されないかなあ。そっちは入会を検討するかもw

「ブログ名の設定は、まだ。」へのSLAPP（スラップ）

＊2013年12月29日　変更・追記：
2013年11月、東京地裁の勧告のもと当事者間の和解が成立したとのこと。これを受け、当事者に関する記述を削除した。


スラップといっても、少し前に話題になったGoogle Slaps（グーグル スラップ）の話ではなく、"Strategic Lawsuit Against Public Participation" の頭文字をとって「SLAPP」。直訳すると「市民の関与を排除するための戦術的訴訟」だろうか。オリコンからの訴訟を33か月にわたって戦い抜き、請求放棄を勝ち取った烏賀陽弘道さんのサイトでは以下のように解説されている。

SLAPPとは何か：
「批判者封じを目的に起こされるいやがらせ訴訟。強者が弱者を相手に民事訴訟を起こす形が多い」

＃まれに「スラップ訴訟」と略記されるが、「訴訟」はSLAPP のL（＝Lawsuit）に含まれるため、単に「スラップ」と書くのが語源的には正しい（はず）。このあたりは「SEO対策」という表現とも似たものがある。

（削除部分）

最後に参考として、東洋経済オンラインの以下の記事を挙げておく。タイトルがすべてだと思う。

• スラップ訴訟をどう抑止していくか　「反社会的な行為」という認識を広めることが重要

どちらの社団法人か明らかにしない人たち

要は、2012年にもなって「社団法人」とだけ書くのは何らかの意図があってのことだよね、という話。業界雀たちの間で人気のアレに言及するので、以下のエントリーを未見の方は先に目を通しておいてほしい。

• 全日本SEO 協会？

一般社団法人と公益社団法人

詳細はWikipedia あたりにゆずるが、いわゆる社団法人にはざっくり2種類ある。公益法人認定法に基づき公益性を認定された「公益社団法人」と、一定の要件を満たしていれば誰でも設立でき、事業目的に公益性を必要としない「一般社団法人」だ。後者の中には実態として株式会社と変わらないものも存在する。

以前に存在した「社団法人」は公益のためのものであり、この設立に際しては主務官庁の許可が必要であった。今でも社団法人と聞くと何やら理念のあるきちんとした団体のように感じられるのはそのためだ。しかし、実際には公益法人制度の改革によって2008年12月に上記の形に改められており、まもなく4年が経とうとしている。

全日本LPO協会なる団体

さて。2008年12月以降に届け出て「一般社団法人」の認証を受けたにも関わらず「社団法人」を強調する人たちが散見されるのだが、その狙いは何だろうか。例えば「社団法人全日本LPO協会」と称する団体がある。

＃リンクはしないので、興味のある方はご自身で検索していただきたい。

フッターの「特定商取引に基づく表記」（＊原文ママ）から確認すると予想どおり一般社団法人であることがわかるが、見てのとおり、ロゴから何から「社団法人」を連呼。トップページでの「社団法人」表記は画像やフラッシュ内も含めると実に15回に上る。

気になる設立年月についてはサイトに記載されていないが、同じ穴の全日本SEO協会　会員紹介ページ（魚拓）によれば、2009年8月とのこと。つまり設立当初から一般社団法人であったことが分かる。

正しく「一般社団法人全日本LPO協会」と記載するか、もしくは「全日本LPO協会」でよいと思うが、そうせずにあえて「社団法人」を名乗る理由は何だろうか。筆者には、公益性を持ったかつての社団法人と誤認させる目的以外には考えつかないのだが。あえて「詐称」とまでは言わないが、関係者たちの品性がよく表れた話だとは思う。

あの全日本SEO協会も

あれこれ調べる過程で、全日本SEO協会も同様に「社団法人」を冠していることが判明した。

これも同じく一般社団法人である。以前に取り上げた2008年6月当時のキャプチャには「社団法人」の記載は見当たらず、2008年12月時点の「全日本SEO協会について -> 会社概要」（Internet Archive） には運営主体として代表者の経営する企業名が記載されている。よってこちらも2008年12月以降に一般社団法人として登記されたものと推測される。

全日本SEO協会は公式サイトの委託先が作成した「お客様の声」（魚拓）の中で、以下のように語っている。

（株式会社ではなく社団法人として事業を行なう理由）

協会を設立した当時、SEO業界は、高額な料金を払える一部の人たちだけに絶大な成果が与えられる情況でした。（中略）沢山の会員を集めSEO成功のためのサービスを低価格で提供するために、より公共性を追求するために社団法人として事業を開始しました。

これは事実に即しているだろうか。

とりあえずの結論みたいなもの

「一般社団法人」は一定の要件を満たせば誰でも設立が可能であり、実態として株式会社と同様のものも存在する。公益のために設立されたかつての社団法人に相当するものは、現在では「公益社団法人」と呼ばれる。

上掲のように「社団法人」を連呼する手合いや、営利事業を行っているようにしか見えない「社団法人」から売り込みを受けたり紹介された場合には、「公益社団法人ですか？　一般社団法人ですか？」と聞いてみよう。

参考

ちなみに、かつての社団法人は新制度の施行から5年以内（2013年12月まで）に公益社団法人と一般社団法人のいずれに移行するかを選択する必要があり、例えば日本アドバタイザー協会やACジャパン、日本マーケティング協会などは公益社団法人へ、日本マーケティングリサーチ協会は一般社団法人への移行を完了している。

まっとうな団体が常識の範囲で記載するとこうなる、というサンプルとして上げておく。

SEO 男子とつきあわない方がよい５つの理由

発端は@tsuj のこのtweet。

便乗して「SEO男子と付き合った方が良い５つの理由」を書こうかと考えたけど、どう考えても「付き合わない方が良い５つの理由」しか思い浮かばないので断念。

せっかくなので、こちらで勝手に5つ挙げてみよう。SEO男子とつきあわない方がよい５つの理由とは、

1. 「内面をおろそかにしながら外部の評価は異常に気にする」
2. 「人によって見せる顔が違う」
3. 「口数は多いが自分の言葉ではないらしく、前後がつながらない」
4. 「正攻法を軽んじ、裏技ばかり試したがる」
5. 「人倫にもとる振る舞いも、法には反しないと強弁する」

……あ、これはおおむね、スパム男子の傾向かな。ということで、タイトルは釣り。それぞれがどういう事象の比喩かを想像してみるのも一興かと。

まじめな話、SEO というのは商品なりサービスのよさを理解したうえでいかに適切に伝えるか、という技法のこと。広報（Public Relations = PR）に近い。真摯に取り組むごく少数のSEO 男子は、おそらく女性の魅力を見つけ、引き出すことにも長けているに違いない。

全日本SEO 協会？

木の芽時は過ぎたはずだが、業界が成熟しだすとこういうのが増えるのだろうか。「全日本SEO協会」だそうで。こらこら、プロレス団体じゃないんだから新日本を作るとかいわないように。



この件を最初に報じた渡辺隆広氏のコメントもいい味を出している。

＃いつのまにか、こんな団体ができてるんですねー　全然知らない人ばっかりー。

ははは。ネタにマジレスだけど、たぶん中小〜零細企業を相手に、地域名と組み合わせたキーワードなんかを提案して、運よく受注できたら一生懸命リンクを張ったりする人たちなんだろうなあ……そりゃあコンペにもならないし、知り合う機会もないだろう。

なお、ロゴの右下には登録商標マーク（®）が付けられているが、特許電子図書館の商標検索で調べたところ、本当に登録されていた。本質から外れて外面だけ整っているあたり、何やら先日の「インターネット検索能力検定」と同じにおいを感じるのは筆者だけだろうか。

全日本SEO協会「代表」の鈴木将司なる人物

全日本SEO協会のトップページには、中年男性の顔写真と「公認アソシエートコンサルタント第二期募集について」という文言があり、そこからリンクされている「公認アソシエートコンサルタント第二期募集について」のページを見ると、

アソシエートコンサルタントとして入会する条件は1年以上WEB業界での実績がありSEOに関して一定の成果をあげている方になります。

代表の鈴木将司が面接をさせていただき、上記の規定を満たしていることがわかりましたら加盟金100万円(分割可)と従業員3名以下の企業様の場合月75,000円を顧問料としてお支払いいただきます。

……と書かれている。「第二期以降は審査を厳しくしてハードルを越えなくてはならなくなります」というのがどことはなしに情報商材っぽく、ある意味おもしろい。

で、この鈴木将司なる人物はSEO の世界でどのような実績をあげているのだろうか。筆者が知る範囲のものをいくつか思い出してみよう。

1. MarkeZine への寄稿「ヤフーの検索結果順位の極端な変動はなぜ起きるのか？」で “ヤフーのキーワード検索結果の激動の原因の1つがこの「ヤフーのサーバー上で（エリア検索、Yahoo!ショッピングなどの）CGIプログラムを多用したため、多大な負荷が生じている可能性がある」と推測できます” と書き散らして炎上
   （＊現在は修正済み。コメント欄を参照のこと）
   
2. ダイヤモンド・オンラインの「ヤフーの順位が「クリック要素」で変動する!?」では “Yahoo!の検索結果に表示されるOverture社のスポンサー広告を購入すると検索順位が若干上がり、広告をやめると順位が下がる” など根拠のない事象をもとに「Yahoo!JAPANも、日本語版のYahoo!ツールバーを使って、ユーザーが閲覧したページを追跡調査している可能性が高い」と結論

いやはや立派なご仁だこと。全日本SEO協会に対抗して、SEO の「と学会」でも結成したいくらいのものだ。