DYM - スッポンポンサーチ正規代理店（3つ星）

株式会社DYM に所属する数十名がタイの高級リゾート地「ホアヒン（フアヒン）」で全裸となり、国際的な騒動となったのは既にテレビや新聞を含む多数のメディアで報じられたとおり（＊参照1、参照2）。言うまでもないが、公衆の面前で全裸となることはタイにおいても日本と同様の犯罪行為であり、

“現地警察により公然わいせつで訴追される可能性があったものの、既に社員らは出国しているため、行うことが出来ないとしている。しかし、既に社員リストは入手しており、次回入国時に聴取を受けるか、場合により逮捕される可能性もある”　＊ソース

とのこと。

この件に関しては、「SEO の神」と呼ばれ、最近では「火の神」とも畏れられる辻正浩氏が当初から言及しており、一連のツイートがまとめられている。
DYMの悪評をソーシャル上に書くと、会社員なら社長にクレーム電話/フリーなら弁護士連絡という噂

DYM のタイにおける破廉恥行為が日本と日本人の評価を著しく低からしめるものであったのは間違いない。ただし上掲のリンクからもうかがえるとおり、質の低い外部リンク中心のSEO や「風評被害対策」など、DYM の事業内容が限りなくブラックに近いダークグレーであったことのほうが、中長期にわたる日本のデジタルマーケティングに対する大きな害悪であったともいえる。

ところでこの株式会社DYM が、Yahoo! JAPAN（ヤフー株式会社）の提供する「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」に認定されており、かつ上位の代理店にのみ付与される3つ星を受けていることは、インターネット広告業界においてどのくらい認知されているだろうか。

Yahoo!マーケティングソリューション代理店一覧より 

もともと株式会社DYM のWebサイトは関連検索に対するスパムによって2010年にYahoo!検索のインデックスから除外されており（＊参照： ヤフー、「虫眼鏡SEO」業者に制裁措置、インデックスから削除）、現在までその措置は継続されている。具体的には、当時DYM がWebサイトに用いており、社員のメールアドレスには現在まで利用している「dym.jp」での検索結果をYahoo!検索とその検索エンジン提供元であるGoogle とで比較してみると一目瞭然である。

 

 

DYMさんはなぜ .asia ？というツイートを見ましたが回答してみます。以前は .jp でしたが、悪評隠しのための関連キーワード対策という検索エンジンスパムが逆鱗に触れてヤフー八分されちゃったのでドメインを変えたのでしたね。 https://t.co/8ogezxhBX9

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) March 11, 2016

なぜにヤフー株式会社は、自社の検索事業に害をなすものとして検索インデックスからの除外を決めたような悪質な事業者に対して、広告事業の代理店として認定を与えたのだろうか。確認できた範囲で、おそらく2013年6月あたりに代理店としての認定を受けたようだが……

「他の風評被害対策会社とは違ってDYMはYahoo!正規代理店だから関連検索操作も確実にできる」みたいな営業トークをしていたという話も聞きましたしね。正規代理店ってすごい！！

— 辻正浩 | Masahiro Tsuji (@tsuj) March 11, 2016

広告主やメディアのビジネスとインターネットユーザーの利便性を支え、多くの利害関係者を抱えるインターネット広告配信プラットフォームにおいては、誰をエコシステム（生態系）に招き入れるのか、プラットフォームが慎重に吟味し判断する必要がある。プラットフォームに携わるビジネスパーソンには高度な倫理観が要求され、自身の利益を最優先に求めるあまりに「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ」（鄧小平）と考えてはならないことをあらためて肝に命じていただきたい。いや頼むよほんと。

日本の検索サービス利用動向（2010年4月）

日本の主要14検索サービスについて、ネットレイティングスが検索者数、クエリ数（検索数）、検索結果ページビュー数、検索セッション数などを発表している（2010年4月、家庭と職場のPCからのアクセス）。これは"インターネットユーザーの検索行動に焦点を当てた検索サービス利用動向レポート"「MegaView Search（メガビューサーチ）」の提供開始にあたり、その内容紹介を兼ねて発表したもの。



発表された数字をもとに軽く触ってみるといろいろ興味深い内容が浮かび上がってくるが、その前に注意しておきたいのは、以前に「Yahoo! JAPAN とGoogle、実際の検索シェア」で紹介した2008年10月の数字とは、対象検索サービスおよび調査パネルが異なるという点だ。検索サービスは9から14へ増えており（独自開発ものではNaver が入った）、パネルについては名前のとおり、NetView ではなくMegaView を使用している模様（＊）。特に調査パネルが異なるため、前回の数字との連続性はないと考えるほうが安全だ。

＊23時40分追記： 「MegaView Search はNetView と同じパネルを使用している」との指摘が入ったため訂正を行った。「NetViewはコンテンツ単位にURLを束ねて集計しているが、MVSは検索クエリ単位にURLを束ねて集計している」とのこと。@nisitomo に感謝。

検索数（検索クエリー）のシェア

まずはベタにいわゆる「検索のシェア」から。前回発表されたのは「検索結果ページのページビュー数」のみであったが、今回は「検索クエリ数」も発表されており、こちらが検索の使われ方を示す数字としてはより適切かと思われる。検索クエリーの総数に占める各検索ブランドのシェアは以下のとおり。



Yahoo! が53.2％、Google が37.3％、MSN/Bing が2.6％。以下、goo、biglobe、infoseek、nifty とつづく。ちなみに検索結果ページのページビュー数におけるシェアを見るとYahoo! が57.0％、Google が34.2％となるが、これは「1検索クエリにつき閲覧される検索結果ページ数が異なる」ため。以下に「検索結果ページビュー数/クエリ数」を示す。



この数字の解釈はさまざまに可能で、すぐに思いつくものとしては「少ないほど検索エンジンとしての精度が高い（1ページ目にユーザーが満足できる結果を返せている）」「ユーザーが検索結果画面に求めるものが各ブランドごとに異なっている」など。後者の例としては、例えばBaidu が1クエリーあたり4ページ近く閲覧されているが、Baidu の精度が低いというより、何ページも見たいと思うような検索のされ方をしていると考えたほうが妥当だと思われる。つまり画像/動画検索がよく利用されているのではないかと（間違っていたら申し訳ない）。

＃Baiduのローンチ当初はアダルトフィルタがデフォルトOFF で、巷で「漢（おとこ）の検索エンジン」と呼ばれたことを思い出す。


ユーザー1人あたりの検索数

もうひとつ興味深いのがこちら、「クエリ数/検索利用者数」の比較。ひとりの検索ユーザーが月に何回ほど検索するか、というものだ。



この切り口で見ると、Yahoo! とGoogle では検索利用者ひとりあたり月間56クエリー前後となっており、2強の様相を呈している。この数字の少ない検索エンジンは「ライトユーザーに支持されている」もしくは「メインの検索エンジンとしては利用されていない」のいずれかだと思われる。


その他

「MegaView Search（メガビューサーチ）」はウェブ検索のほか、イメージ検索、ショッピング検索、ニュース検索、ローカル検索の検索タイプ別レポートを提供する、とのこと。ネットレイティングスのリリース内、図表2においては「Yahoo! Search」の内訳が公表されている（ウェブ検索がYahoo! Search 全体の85％）。

いまの検索エンジンが向かう方向性としては、（Google やBing に代表されるように）ひとつの検索窓から入力された検索クエリーの意図に添った結果を、検索タイプを問わずひとつの検索結果画面として出力する、いわゆるBlended Search が当面の主流となっている。その意味で、検索タイプ別のレポートが検索利用の実態に合わなくなる日は遠くないのかもしれない。

「スポンサーサイト」→「スポンサードサーチ」

Yahoo! JAPAN の検索結果ページにおいて、以前は「スポンサーサイト」と表記されていた検索連動型広告部分のラベルが「スポンサードサーチ」に変更されている。今回の変更により、オーバーチュアのサービス名称である「スポンサードサーチ」の認知度向上が予想される。



なお、米Yahoo! の検索結果においては「SPONSOR RESULTS」の表記のままであり、変更は行われていない。またGoogle の検索結果ページでは、日本向けは「スポンサーリンク」、Google.com in English では「Sponsored Links」となっている。

Yahoo!アクセス解析（ベータ版）公開

Yahoo! JAPAN が3月10日、「Yahoo!アクセス解析」のベータ版を公開した。アクセス解析ツール自体の利用は無料だが、当初はYahoo!ジオシティーズの有料会員（ジオプラス会員）のみへの提供となっている（「一般公開に先立ち」との表現がなされている）。

http://analytics.yahoo.co.jp/

当初は上掲のサービス紹介ページもジオプラス会員以外は閲覧できない、という設定であったが、現在はトップページのほか「機能と特長」「よくある質問」「はじめての方へ」などのページが閲覧可能となっている。主なページは以下のとおり：

• 機能と特長
  ＊PDFファイル「Yahoo!アクセス解析 レポートについて」が入手可能
• よくある質問
• はじめての方へ
  • ご利用の流れ
  • エディションについて
  • 画面の解説
    ＊PDFファイル「Yahoo!アクセス解析　マニュアル」が入手可能
  • 動作環境

Yahoo!アクセス解析の実際の使用感については3月16日に「RealWebAnalytics(リアルアクセス解析)」にてレポートが上がっている。

Google Analyticsの対抗馬？「Yahoo!アクセス解析」使用レポート

2日間しか利用していない、といいながらもなかなか詳細なレビューとなっている。興味のある方はご参照を。


Yahoo!アクセス解析とIndexTools

米Yahoo! は2008年4月に高機能アクセス解析ツール「IndexTools」を買収し、その後「Yahoo! Web Analytics」としてリリースしている。

Yahoo! Web Analytics

IndexTools はもともとハイエンドのアクセス解析ツールとして有償で提供されており、日本での認知度こそ低いものの、欧米では定評のあるツールであった。このIndexTools のウリのひとつが「リアルタイム性」、つまりサイト内でのユーザーのアクションがデータに反映されるまでの時間の短さであった。Yahoo! Web Analytics もこの点をひきついでおり、「Get detailed reporting within minutes after an action occurs on your website. （Web サイトでのアクションが数分内に詳細レポートへ反映されます）」とうたっている。

「Yahoo!アクセス解析」も同様に「リアルタイム解析」をサービスの特長として打ち出している。こういったデータへの即時反映はハイエンドになればなるほど実現が難しくなる性質を持ち、某有償ツールなどはいまだに深夜にバッチ処理を行い翌朝にデータが出てくる、などの状態だと聞く。Yahoo!アクセス解析のリアルタイム解析が競合ツールに対する優位性としてユーザーに評価されるかどうか、注目される。

Yahoo! JAPAN とGoogle、実際の検索シェア

ネットレイティングス社がニュースレター「Nielsen Online REPORTER」の1月15日号で「日本の検索サイトの利用状況」をレポートしている。このレポートが、昨年12月に報じられたグーグル日本法人による会見時の

“Googleのシェアは41％で、44％のYahoo！との差が縮まってきた。”
＊Yahoo！の背中見えた？ グーグル日本法人が「よい年だった」（＠IT）

を実質的に訂正するものだ、ということをどのくらいの人が認識しているだろうか。ニュースレターによれば、2008年10月における「検索結果ページ表示数」は以下のとおり。



「Yahoo!が提供する検索サービスが、家庭と職場の合算で35億3600万ページビュー、Googleが提供する検索サービスが同25億6800万ページビュー」（同ニュースレター）となっている。10位以下の検索サイトでのページビュー数が省略されているため、この9サイトの合算で計算すると、それぞれの検索結果ページ表示回数の割合はYahoo! JAPAN が52.5％、Google が38.1％となる（10位以下を考慮すると、実際にはそれぞれがこの数字よりわずかに下がる計算となる）。

それでは昨年12月の会見で使用された44％対41％という数字はどこから出てきたのだろうか。実はネットレイティングス社が提供するインターネット利用動向調査（いわゆる「ネット視聴率」）の「NetView」において

• 「サーチ」サブカテゴリを
• 「家庭＋職場」で

表示させると、確かにこの比率のもととなる数字が出てくる。実数でいうと2008年10月の数字でYahoo! JAPAN が35億3,600万ページビュー、Google が29億7,200万ページビュー。ただし、同社自身がニュースレターで言及しているとおり、この「サーチ」サブカテゴリの集計方法には大きな問題があって、

検索サイト（Google、Ask.jp、Baiduなど）においては各サイトのトップページの利用状況（利用者数、ページビューなど）も含まれてレポートされている一方、ポータルサイト（Yahoo!、MSN/Windows Liveなど）においては各サイトのトップページの利用状況（利用者数、ページビューなど）が含まれていない
（同ニュースレターより）

確かにYahoo! JAPAN のトップページにアクセスしたユーザーがすべて検索目的かというとそうではなく、むしろブラウザのホームページに設定されているため毎回自動的に表示されるだとか、メールやオークションへアクセスするためだとか、検索以外の目的で開かれている可能性が高そうだ。

よってこのサブカテゴリにおいてポータルのトップページを除外するのは合理的だが、一方で検索サイトのトップページを含めてしまっているのは片手落ちだろう。ましてGoogle 日本のトップページがデザインを変更し、グローバルと異なった独自仕様となっている現在、Google トップページへのアクセスが検索目的とも言い切れなくなってきているのではないか。

「職場」の数字を使う際の注意点

もう1点言及しておきたいのは、昨年10月のサービスリニューアルにより提供されるようになった「家庭＋職場」のデータのうち、「職場」部分がどのように集計されているか、という点だ。ご存知のとおり、同社を含む多くのデータ提供会社は、インターネットユーザーのPC にプログラムをインストールし、データを取得・集計している。

とすれば、初歩的な疑問として「日本の職場で自由にプログラムをインストールできる環境はどの程度の割合なのか？　それは日本における職場でのインターネット利用を代表しうるのか？」という質問が浮かぶ。例えば金融系の企業がこういったツールのインストールを認めるかどうか、想像してみるとよい。一定以上のセキュリティ意識を持つ企業は「職場」のパネルには含まれていない、と解すべきだろう。

また「家庭」が少ないながら万単位のパネルを確保しているのに対し、「職場」については約800にとどまっている点もおそらく認知されていないであろう。統計的な処理により信頼性は担保されているものと思うが、パネル数が少なく、かつセキュリティ意識の高い企業が含まれ得ないパネル構成となっていることは理解しておくべきかと思われる。

＃そうはいうものの、家庭よりも職場においてGoogle がより広く利用されているだろう、というのは体感値として納得のいくものではある。

グーグル日本法人が提示した「サーチ全体のシェア」の数字が衝撃的だったのは、

• そもそも「サーチ」サブカテゴリの算出方法が合理的でなかった
• これまで「家庭からのアクセス」の数字が広く認知されていたところ、グーグルの利用比率が高く出る「家庭＋職場」のデータを用いた

ことに起因している。

どういった数字であれ、それがどのように取得され、どのような傾向を持つ可能性があるか、理解したうえで使いこなすことが重要である。企業が発表に用いたから、ニュースサイトに書いてあったから、と鵜呑みにしていては進歩はない。

＃本エントリーの本筋ではないのだが、Baidu 検索の結果ページ表示回数が4,738万回というのは多いのか少ないのか。うち何割が動画/画像検索なのか、という点も含めてたいへん興味深い。